1

エネルギー消費量の推計
市区町村（1741）ごとの2030年、2040年、2050年のエネルギー消費量は、2000年から2018年までの全国の部門/業種別・エネルギー種別消費量（エネルギーバランス表（全国、詳細版）から）の近似曲線により各年の値を推計し、各年と基準年（2013年）の比率をすべての市区町村に部門/業種別・エネルギー種別に適用し、算定されています。

2

再生可能エネルギーによる発電量の推計
市区町村は、2030年、2040年、2050年の各年の再エネ発電の設置割合、導入量倍数などの変数を入力します。同じ値がすべての市区町村に適用され、全国の再エネ発電電力量が算定される。各年の全国の系統電力需要には、まず、全国の再エネ発電電力量を充て、不足分は10電力のLNG火力、石炭火力がカバーします。これにより、各年の全国の電源構成、系統電力のCO2排出係数が算定されます。

3

小売・調達に関する設定
(自治体新電力が主体となって)、非FIT発電、卒FIT電力の調達・小売 によるゼロカーボン電力の利用を促進し、また、配電事業も行い、域内FIT電力（排出係数は系統電力と同じ）の調達、地域のエネルギーレジリエンス確保の体制を確立する（非FIT発電、卒FIT電力の調達・小売の有無を入力します）。

4

産業部門に関する推計
市区町村は、2030年、2040年、2050年別に、部門/業種ごとに、化石燃料から、再エネ熱、電力、天然ガス・バイオマス・未活用エネルギー（廃棄物等）、水素・メタン・アンモニア等への転換の割合などの変数を入力します。域内に立地する産業については、将来的な燃料転換などの方針について、あらかじめ、当該工場などに確認し、変数を入力します（多くの業界団体ではカーボンゼロのための業界団体としての戦略などを公表しています）。

5

結果の出力
以上の変数の入力によって、市区町村ごとに、2030年、2040年、2050年の各年における部門/業種別・エネルギー種別のエネルギー消費量が算定され、これらに電力などのCO2排出係数を乗じてCO2排出量、2013年比削減率などが算定されます。