HOW TO USE

本ツールの使い方


本ツールの構造について

1

エネルギー消費量の推計
市区町村(1741)ごとの2030年、2040年、2050年のエネルギー消費量は、2000年から2018年までの全国の部門/業種別・エネルギー種別消費量(エネルギーバランス表(全国、詳細版)から)の近似曲線により各年の値を推計し、各年と基準年(2013年)の比率をすべての市区町村に部門/業種別・エネルギー種別に適用し、算定されています。

2

再生可能エネルギーによる発電量の推計
市区町村は、2030年、2040年、2050年の各年の再エネ発電の設置割合、導入量倍数などの変数を入力します。同じ値がすべての市区町村に適用され、全国の再エネ発電電力量が算定される。各年の全国の系統電力需要には、まず、全国の再エネ発電電力量を充て、不足分は10電力のLNG火力、石炭火力がカバーします。これにより、各年の全国の電源構成、系統電力のCO2排出係数が算定されます。

3

小売・調達に関する設定
(自治体新電力が主体となって)、非FIT発電、卒FIT電力の調達・小売 によるゼロカーボン電力の利用を促進し、また、配電事業も行い、域内FIT電力(排出係数は系統電力と同じ)の調達、地域のエネルギーレジリエンス確保の体制を確立する(非FIT発電、卒FIT電力の調達・小売の有無を入力します)。

4

産業部門に関する推計
市区町村は、2030年、2040年、2050年別に、部門/業種ごとに、化石燃料から、再エネ熱、電力、天然ガス・バイオマス・未活用エネルギー(廃棄物等)、水素・メタン・アンモニア等への転換の割合などの変数を入力します。域内に立地する産業については、将来的な燃料転換などの方針について、あらかじめ、当該工場などに確認し、変数を入力します(多くの業界団体ではカーボンゼロのための業界団体としての戦略などを公表しています)。

5

結果の出力
以上の変数の入力によって、市区町村ごとに、2030年、2040年、2050年の各年における部門/業種別・エネルギー種別のエネルギー消費量が算定され、これらに電力などのCO2排出係数を乗じてCO2排出量、2013年比削減率などが算定されます。

「申し込みフォーム」にてお申し込みいただくとメールが届きますので、ログインして本ツールをご利用ください。
※自治体のドメイン(lg.jp)でのみお申し込みいただけます。

Excelツールの使い方

1

市町村の行番号の変更
(1)「市区町村番号」シートから、あなたの自治体の番号を探して控えます。
(2)「シナリオ入力、算定結果、グラフ等」シートのE6に(1)で控えた番号を入力します。

2

変数の入力
当該市区町村の緩和策のレベルに応じて2030年、2040年、2050年の橙色・緑色のセルの変数を入力します(左の削減率などを勘案して入力)。

3

結果の出力
以下の結果が出力されます(タイトルはさくら色のセル)。

  • 市区町村別緩和策の導入量などの算定結果
  • 市区町村別エネルギー消費量、CO2排出量などの算定結果
  • 排市区町村別エネルギー消費量、CO2排出量などの算定結果(グラフ)

入力値をもとに、2030年、2040年、2050年の予測数値やグラフが表示されますので、あなたの自治体のロードマップ作成にお役立てください。

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